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中山間農村地帯での産業革命を目論むプロジェクトを紹介します・・
日本の新時代は中山間地が主役になる・・
中山間地である米生産地～新潟県十日町市のプロジェクト紹介サイト
「十日町市籾殻再生化事業を考える会」
（はじめに）
私たちの十日町市は合併当時（平成17年）人口65,033人（平成12年国勢調査人口） だったのが令和4年には48,858 人 となり今なお減少傾向は止まりません。 低成長時代に入り、時代的・経済的閉塞感から市の将来について語り合うほど…どんな姿になって行くのか想像すると、悲観的な思いを捨てられません。 特に中心市街地から離れた周辺の山間農地集落を見渡せば消滅という文字が過ぎります。まさに嘆息です。

当地は古来より稲作に適し、米作を基幹とした農業中心の地でありました。 しかしながら、近年の国際的自由貿易（TPP等）の進展の強まり、縮小傾向の国内マーケットの流れのなかで農業者の経済的自立は極めて困難な事態となっています。 ～今私たちは農業者の高齢化、過疎化の進行、離農者と耕作放棄地が年々増える現状を…農の地として、共同体のあり方・存続・消滅を含め、その危機と正面から対峙しなければなりません。 同時に昔から継承されてきた伝統と文化を如何に扱うか、立ち止まり懸命に想像と模索に足掻き、絵図を描かなければなりません。新たな農地（農村）づくりをする時と認識すべきです。

今から50年以上の昔、当地域の農家は冬場農閑期の出稼ぎ依存による生計を余儀なくされていました。 そこから脱するために知恵を廻らし、稲作以外に多様な事業を創り出しました。食品加工やキノコの工場生産化、花卉栽培など・・・。 苦難のなかに成功させたことはこの地域の誇りといえます。いくつかは地場産業に発展してきました。 この新たな産業は時間軸のなか資本集中が進み大手の台頭によって厳しい状況に推移しています。当地には新たなパイオニアの登場が必要です。 過去からの実績とプライド、自信を持ち今なおその魂を健在に維持しなければなりません。

１.新しい産業を興す
中山間地住民に向け新しい産業を興し衰退しつつある農林業を再興する案件とし、特定の産業に偏ることのない自然との共生と地域の経済成長を目指すべき事業創出が肝要と思います。 懸命なる産業の種を探し求めましょう。

(1)事業の定義
① 我が地域、農中山間地の利を生かした事業であること、（優位な資源を生かす）

② 先駆的先進事業であること、（時代が要請するもの）

③ 付加価値が高く優位な事業であること、（競争力が高い）

④ 経済合理性が優れていること、（住民への分配・還元率が高い）

⑤ 域内の経済循環（クローズ）に寄与し自ら活性化できること、（六次産業化の側面）

⑥ 既存事業では到底大資本に敵わず、独自的な事業を見出すこと、（新規性が高い）

⑦ 創業精神に依り本気度が高まる事業であること、（単なる企業誘致は意味がない）

⑧ リスクを負わないところに成功はない、（負担なく容易な事業は進歩無く淘汰が速い）

これらを満たす事業は容易には見出せません。また、安易にリクルートできる事業は資本・人材に恵まれていない限り速いうちに淘汰されてしまいます。 僥倖となる事業に行き当たるには、時間を費やしながらも諦めずに取り組み、運に巡り会うしかない～。 しかし昨今、技術の進展は加速度的であり、思いもつかない事業案件は巷に散在しているのも事実です。 情報化された時代は何処に居ようが難しいことではありません。それを探しだすチャンスは何時も平等にあると思っています。

それが今回掲げる「バイオマス・カーボンプロジェクト」です。
以下、そこに至った経緯を紹介します。

２.本プロジェクトについて
「バイオマス・カーボンプロジェクト」とは植物由来のもみ殻や間伐材から高機能カーボンを生成する事業のことです。 この事業は農業仲間が懇意にしている千葉工大名誉教授、元神奈川工科大学教授の秋山勇治氏（小型モーター技術で著名な工学博士）から農中山間地の農業者へ取り組んで欲しいと紹介されたものです。

21世紀はカーボンの時代と言われています。高機能カーボン生成は先駆的な事業であり、先進な産業を多く創り出して行きます。 この原料を無尽蔵に供給できるところが私たちの住む農中山間地であり、今回の「バイオマス・カーボンプロジェクト」の由来となります。

この事業を地方創生事業として取り組んで頂きたいと企画するものです。私たちは、自ら定めた定義項目との整合性を確認し、その事業価値を当地で実現すべきと判断したのです。 この画期的な事業を「地方創生をキーとした」国の補助・交付金を受けられるようにすればお金集めや資本家の支配を受けずに、 農山間地農林業者の経済的利益・自立に向けた理念や日本の森林保全や治山治水といった社会性・公益性を掲げることができると確信し取り組むべきと考えました。

現在、十日町市の農林業者や賛同者・協力者を募り事業化の実現に向け活動しています。 私たちは中山間地の自治体同士が国に対し共同歩調を取り、地方創生のために事業予算獲得に取り組んで欲しいと願っています。 それには農中山間地の自治体トップ・農林業者から国への働きかけが欠かせません。 この事業を通じて官民が協調し過疎化、高齢化の悩みやグローバル経済化例えばTPPへの対応等を考えることができるのではないでしょうか。

本サイトの「中山間地農林業～ビジネスビジョン」はプロジェクトの趣意書的なものです。理念的な内容ではありますが、ご覧頂ければありがたく思います。

３.事業のあり方
(1).事業の目的
中山間地農林業者がバイオマスカーボン生産を通じ、日本に古来よりある無限資源を利用し、米作や林業生産と並行し、先端技術と融合した生産活動での経済合理性を確立すること。
以後、派生する新産業創出を促し、地域経済の活性化並びに経済的基盤再構築を成し遂げることである。 そのためには（条件として）地域帰趨への自覚、古来の伝統・文化を継承できる側面を担保し、何よりも地域の雇用創出と循環型経済運営を標榜とした社会的共生事業にすることである。

(2).事業のビジョン・ミッション
① 日本国内で年間200万トンと言われるもみ殻を有効原料にできることは、衰退している農業の活性に役立つばかりでなく、地産地消の産業を志向することである。

② 林業の衰退化から森林保全の機能を取り戻し、山間地農林業者の営みが治山治水を通じ自然災害防止やCO2吸収削減へと働き、国土保全、環境保全、過疎化解消に貢献できる。

③ 農林業がハイテク産業と合体し新しいビジネスフォーメーションを形成し、この事業を通じ農林業者の経済的安定を促し、地域発のハイテク産業への魅力・喚起から若者回帰を図る。

➃ 海外に依存する石炭・石油系は輸入品であり、価格も不安定であるのに比べ、もみ殻・木材等のバイオマス原料は国産であり非枯渇型循環資源である。 この技術の利用は石炭・石油系の輸入量の減少に繋がり、産業基盤の安定化と省エネやCO2削減に大きく寄与する。環境にやさしく安定した供給システムの波及効果は計り知れないものがある。

４.事業コンセプト
～.事業の特徴・概要～新規性、競合性、市場性・成長性～
(1).新規性・先駆性
①植物由来の高機能カーボンを効率的に生成できる世界唯一の画期的技術を採用したカーボン生産であり、開発企業と連携したイノベーション事業である。

②石油系の重厚長大なカーボン製造設備に比べ、コンパクトで省エネルギー化を実現し、CO2排出ゼロというエコ時代の要請に応えたシステムである。

③植物由来の原料（もみ殻、間伐材等）から高機能バイオマス・カーボンが生産できることは、これまでにない高い付加価値性が追求でき、経済合理性を飛躍的に高めることができる。

④原料はこれまでの石油・石炭系鉱物資源の輸入に頼らず、国内に無尽蔵にある植物由来の非枯渇資源への原料転換と、環境に優しくCO2削減効果を促すことに繋がる新しい循環型（資源運用）産業経済を提唱できる。

➄本事業は農山間地の農林業振興にも大きな影響を与えるばかりでなく、農林業者の既存生産と並行し、地方経済の自立と先端技術との融合によりビジネスフォーメーションを形成できる。

(2).競合性
①コスト競争力が高い
導入技術（他の企業には無い技術）によるバイオマス・カーボンは石炭・石油系カーボンに比べ、品質、コスト等、比較にならない程、驚異的な素材であることが証明されており、経済合理性が高く競争優位である。

②原料入手の容易性、安定したコストで生産できる
国内にある半永久的でかつ安価なもみ殻やバイオマス原料を使用できることは、海外依存による原料コスト縮減による不安定な価格変動から回避できる。

③独自性が高いオリジナルシステムである
バイオマスから高機能カーボンを生成する急速熱分解装置（技術）は、この分野では世界のオンリーワン技術であり、他企業の追随を許すものではない。

④付加価値創造のスタンスにある
急速熱分解装置と併せプラズマ原理を利用したオンリーワン焼結装置は、各分野からのニーズに合わせた形体供給に対応できることから優位にマーケットを開拓できる。

➄競合でのバッティング回避・調整が可能である
事業化の中心となる急速熱分解装置の特許行使は、システムを提供する企業が使用権を持っており、本事業はその傘下での提携・協調・協力事業である。

➅生産遂行に法的問題は発生しない
本プロジェクト及び事業化において、急速熱分解装置の使用に関する知的財産権の問題はない。

(3).市場性・成長性 ～バイオマスから高機能カーボンへの期待～
①カーボン用途
カーボンの用途は、タイヤ、ゴム補修用、インキ、塗料等多岐に渡っているが、近年では、自動車用リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ等ＩＴ産業分野の需要が伸びており、 その市場規模は世界で200万ｔと推計され、今後も伸長が予想されている。
この新技術によるカーボンは、設備構成によって各種高機能カーボンとして生産され、今後進展・進化する各種産業分野の導電材料、リチウム二次電池の負極材、 キャパシタ電極、耐熱材料、機械部品、潤滑剤等として多彩・多様に利用され拡大して行くものと推測される。将来的には、さらに付加価値の高いカーボン生産が可能であり、 高いニーズに応えることができため本システムによる事業マーケットは拡大基調となる。

②着眼した市場ニーズ
現在考えられる市場及び関連会社は以下の通りである。

A.石油系高機能カーボン用途（バイオカーボンについても同様）
（一般分野）：タイヤ・ゴム補強用・インク・樹脂着色・塗料・トナー等
（電池、IT産業分野）：リチウム電池・燃料電池、電気二重層キャパシタ等

B.市場ニーズ
（カーボンブラック市場推定）：世界200万ｔ・国内90万ｔ　内自動車タイヤ関連80％ （高機能カーボン市場）：18万ｔ＠200万円/ｔ 市場規模3．6兆円/年、年10％の伸び

C.関連企業
（メーカー）国内：　三菱化学・電気化学工業、東海カーボン、朝日カーボン等
海外：ケチェンブラック等大手メーカー　　6社以上
（販売先） ：昭和電工、キャボット社、丸紅、昭和産業、エス・エス・アロイ等々
既存の石炭・石油由来のカーボンメーカーとのすみわけ、製品市場としては、本テーマの技術開発目的である高機能カーボン市場を狙ったものであり、 急速熱分解システムもそれに対応したものになる。

※補足　～世界的普及が視野にある～
全世界的に見ても、もみ殻生産量が2億トン、無尽蔵の植物資源を考えると、このバイオマスカーボン生産は省エネでCO2排出ゼロという環境に優しい時代に要請される事業です。
今後の趨勢として環境面や産業界で期待され、世界に波及するものと考えています。

バイオマスカーボン市場は、現在あまり形成されていないため、既存の市場と競合することになり、それだけに価格及びカーボン品質が重要となる。 そのために開発企業及び生産システムを提供する㈱ナノカの協力・支援と共に、産官学連携の研究開発機能を設け、今後の対応力と充実した生産体制構築を図らなければならない。

同時に、本事業による製品カーボンを流通する企業と、今後形成されて行くバイオマスカーボン市場へのマーケティング活動も重要な取り組むべきテーマである。

５.製造の具現性
カーボン生成については、1号機、2号機と開発を進め、３号機では近畿大などとの産学連携で、実験的には成功しています。 現在、国補を得てエス・エス・アロイ社、近畿大などが3号機改良型（実証機）を製作し、おがくずを超微粒子に微粉砕した素材を使って、炭素物質を作りました。 この物性を調べた詳しい資料があります。事業化はこの3号機の改良型（性能改善）を量産機にすることです。

原料については、当初は籾殻を第一に考えています。十日町市は米産地です。原料調達に問題はないと結論しています。

６.販売の具現性
今まで、生成されたカーボンサンプル・品質データを持って、各分野の企業サイドへアプローチをかけてきました。 現在に至って企業サイドからは産業分野の有効素材としての評価を頂いています。今まで大手数社からオファーがあり生産活動と共に供給が約束されています。 各企業のニーズに対応した形体～カーボンブラック、グラファイト、ナノカーボン～で、計画的、安定的に販売できる素地を作っています。継続的に販路の開拓を行う体制にあります。

７.事業イメージ
産官学協働～地方創生事業として
(1).自立性～自立自走の実現
１年以内を目途に量産機によるテスト生産を開始し、２年目から月間３トンのカーボン生産を行う。 １Kｇあたり10,000～100,000円の販売額が見込めており、現時点で販売先開拓を行っており、引き合いが存在する。年間生産４０トンで数億円が見込まれる。

(2).行政の役割
地元農林業者、企業との連携・協業化を斡旋・促し、地域内での経済連携が図れるようにする。

(3).民間事業者の役割
①農業法人（事業主体者）～カーボン生産を通じて雇用促進、経済活性化へと導く

②生産システム提供企業～量産機提供と技術指導により高度製造業化、経済合理性を促進

③大学研究機関等～産官学での多様な共同研究により事業の高レベル化・人材育成を促す

④JA・米作生産組合～もみ殻原料の収集・集積・調達（購入）により経済効果を生む

➄森林組合製材業者～森林資源調査、原料の調達・管理（委託・購入）で経済効果を生む

➅販売流通企業～マーケティング、営業活動により新しい顧客を作る

⑦地元企業～カーボン採用の商品化企画製造により新産業（六次化）を萌芽、域内循環経済化が図れる。

(4).金融機関の役割
地元金融機関～設備投資・運転資金の融資

(5).その他連携者の役割
①地元大学（最終生成カーボンの成分分析及び用途指導・商品技術支援）

②産業技術センター（原料/中間製品を含む製品分析と燃料電池への適用評価）

③エス・エス・アロイ㈱、㈱ナノカ（バイオマスカーボンから派生する事業プロデュース）

(6).政策間連携（連携政策）
①原料調達（もみ殻）において、地元JAが中心となり一元化した収集・集積事業を行うことによって年間を通じて安定的合理的運営・管理が実現できる。

②原料調達（木材・間伐材等）において、地元森林組合が中心となり一元化した収集・集積事業を行うと同時に、森林資源の調査・保全を兼ね年間を通じて安定的合理的運営・管理が実現できる。

③カーボン産業化から派生・期待できる多様な事業を、地域内各分野の事業者の利益につながるようコーディネートする必要がある。これを商工会議所が一元化して行う。

④一元化政策～十日町市、農業法人による総合経済開発政策～雇用創出のための事業の在り方、収益還元・分配政策

７.事業推進主体形成
(1).事業推進主体
十日町バイオマスカーボン生産株式会社（仮称）

(2).構成メンバー
農業者、農林業者同志の事業取り組み、農事の経済的基盤づくりを推進する。

(3).経営責任の明確化
経営方針、戦略に基づき事業計画を策定、事業遂行において業務別に目標値設定、時系列に進捗チェック、評価と対策を行う。経営の透明性、危機管理等を担保する機能をシステム化し遂行する。

(4).独自人材ニーズ
高度生産事業であることから、特に技術系人材が必要になる。また将来に備えたマーケティング要員、資源調査・保全等のリサーチ、マネジメント要員も必要となる。

(5).人材の確保・育成
先進事業を標榜することから、産官学の協力・支援関係を形づくりたい。大学・研究機関との交流を推進し、初期（特に技術系）は人材派遣や人材紹介・斡旋を要請する。 事業準備段階から採用説明会を積極的に展開する。将来的には都市部からのUターンを自治体ぐるみで働きかける。

８. 総合戦略における原則～先駆的事業であること。
(1).将来性
①無尽蔵にある植物由来の非枯渇資源への原料転換と、CO2削減、環境保全を促すことに繋がる循環型（資源運用）経済を提唱できる。

②農山間地の農林業振興にも大きな影響を与えるばかりでなく、農林業者の既存生産と並行し、地方経済の自立と先端技術との融合によりビジネスフォーメーションを形成できる。

(2).地域性
農業が村の基幹であり、稲作生産は盛んである。このことから農事活動に繋がる事業は既存農業就農者からの協力には強いものがある。農業を大切にした地域を支え、伝統・文化を守り継承する人材に恵まれている。

(3).直接性
バイオマスカーボン生産はオンリーワン技術を持った事業であり、高い収益性を実現できる。経済合理性を高いレベルで実現できる。 これにより経済活性化及び就業者の若者回帰が図られ人材の定着を促すことが出来る。

(4).新規性
これから発展するバイオ炭素（事業）は、あらゆる分野への素材革命を起こすものである。 この産業化が農山間地で興ることは、中山間地域の経済基盤再構築に寄与することになり、これからの日本の新しい経済モデルとなり得る。

（最後に、まとめとして）
以上、バイオマスカーボンプロジェクトが十日町市にとって意義があり、その事業による有益性、社会性が訴求でき、今後多くの賛同者、協力者が得られると判断しています。

ここで示した内容はプロジェクトの概要です。更なる詳細な事業化計画（事業計画書）の作成がなされます。 すでに関連機器の開発、製造は行っているので、事業化は具体的項目の確認、資金的、物理的な環境条件が整えればすぐにでも工場の設計、および建設に取り掛かることができます。
高級カーボンは、先端技術に必要な必須の基礎材料であり、今後さらにその需要が見込まれる材料です。 また、本技術はこれまで有効に利用されていなかったもみ殻を原料としているので、農産業のイノベーションにつながる技術となります。
ナノカ社グループは、今後もみ殻に含まれるＳｉを利用した、SiC（炭化ケイ素）といった更なる高級材料の生成を目的とした研究開発を行っています。
十日町市で高級バイオカーボンの生産が実現すれば、日本初、世界初となる事業が誕生することになります。国際的に注目を集めることになります。 圏外から視察に訪れる人々が多く生じます。経済効果も生まれるでしょう。事業の拡散とともに、当村から全国的な技術者派遣事業も視野に入ります。 人材の村、技術立村としての側面も描けるのです。
END
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　　　「十日町市籾殻再生化事業を考える会」

地域産業化された場合のメリットを列挙します。