NANOKA corporation
Assisting regional revitalization
バイオマス資源(非枯渇資源)の利用は地球温暖化に影響する二酸化炭素の排出抑制にもつながるほか、農山間地では新たな雇用を生み、若者の定住化や地域経済の活性化も期待できる。山間過疎地を含めた地方の創生を展望した取り組みとなります。
間伐材は福島第一原発の事故後、火力発電所の稼働が相次いで需要が高まったが、安価で引き取られているのが実情。国内生産量約200万トンと推定されるもみ殻も、焼却処分されるか、トン当たり10円程度で買い取られるのがせいぜいだ。間伐材やもみ殻が高付加価値の素材を生産する原料となり、高値で取引されるようになれば、林業者は売却益で山の手入れや森林資源の再生に取り組める。稲作農家も米以外の収入源を確保できる。
- 玄米の重量の20~25%がもみ殻の重量といわれています。
- もみ殻1㎥から約40%バイオマス・カーボンが生成できます。
- 木材では1㎥から約25%バイオマス・カーボンが生成できます。
- バイオマス・カーボンの品質により~単価は1Kg-5,000~10,000円といわれています。
- 超高品質カーボンは、単価1Kg-10~100万を目指すことが可能です。
事業化による」収益還元フロー
カーボン事業は高付加価値生産であり高収益が期待できます。収益を如何に自治体、農林業者、地域住民へ分配・還元して行くか、地場産業・企業への協業支援・投資をして行くかが命題となります。
バイオカーボン生産(素材)から、素材を原料とした製品企画開発~製品製造~販売展開を通じて地場産業化を図る。製品開発企業、製造企業、販売企業への協業支援
バイオマスカーボン生産だけに止まらず、バイオカーボン素材を生かした製品開発、マーケティングを行うことが肝要である。本生産事業体は、地場企業や地場起業者へ素材と資本提供を通じ地域ベンチャーを起業させる。
地域での「知の集積事業」とする試みである。知に着眼して付加価値を上げ、知的財産と質の高い雇用を創出する目的を掲げる。知的財産分野(製品開発、マーケティング、デザイン)、ソフトウェアー事業でもある。